不思議に思う3 ― 2026年02月22日 08時27分40秒
さて、122兆円の予算案が提出された。
国民はこれからいっそう使い道を監視していく方がいいだろうね。
大臣への指示書も、公開されたようですが、
公開する(公開できる)ということは、耳障りのよい文言やスローガンが
並ぶのが一般的で、
方向性は示すが、「具体策」は、別の話、という可能性が高いので
よく(今後も注視して)読んでみたいものだ。
何故、日本の賃金が上がらないのか?厳密に言うと物価上昇に
賃金上昇が付いてこない。一方で税金は上がる。
ダブルで生活が苦しくなる構図だ。
安い労働力として移民という方法論を現政権は推進している。(事実)
これは短期的視野すぎで愚策と個人的には思っている(主観)
鶏が先か卵が先か、判断はも皆さんに任せるしかないですが、
大企業→政治献金
→法人税下げるなど有利な法整備
(珠玉混合消費者に良い法整備もある)
→利益を稼ぎつつ安く製品を販売できる
→投資や従業員の賃上げへ転嫁
政党→見返り票田としての期待→政党維持、継続
消費者→企業の製品やサービスが著しい価格上昇なく買える
本来はこれら3者がWin-Win-Winであるべき。
でも昨今、方法論が間違ってるのではないかな、、と。
・企業のIT投資や自動化投資、リスキリングや教育への投資が消極的
・オフショア的安価な労働力確保で移民という方法論を選択
1.高所得人材ではない安い労働力が外から流入
2.日本人の働く場所がなくなる
3.安い賃金レベルで一時的に企業活動がまわる
4.いつまでも賃金は上がらない(3.のレベルで維持される)
5.基礎学力(日本語など)や文化の全く異なる人材流入で
通訳、事件、事故、社会コストが確実に増加(AIでデータ分析済み)
6.それらを税金で賄うため、税金が使われる。
企業が人を投資と見ずにコストと見ている企業は短期的な
方法論を採る傾向がある(全企業ではない)
企業が人を投資と見て育てようと思っても、株主や投資家が
短期での回収を重視する場合、企業は人への投資よりも
短期的な方法論を採ってしまうこともあるだろう。
経団連の意向もあるだろうから、身動きが取れないケースも
あるかもしれない。
--中長期--
「安いから入れる」というオフショア的な発想は、
「一時的な痛み止め」に過ぎない。
それどころか、その痛み止めに依存することで、
日本が本来持つべき「技術力」や「人への投資」という体力を
奪っているという側面がある。
日本人がまず活用されるべき理由と、日本人を育てるメリットを
AIに整理してもらった。
**********AIコメント***********
1. 眠っている「潜在的労働力」の存在
実は日本には、働きたい意思がありながら、条件が合わずに市場に
出ていない日本人が数百万人の規模で存在します。
氷河期世代の再挑戦:
不遇な時代にキャリアを阻まれた層。
ここを「技能職」として再教育する公的な投資は、
移民を入れるより遥かに社会的コストが低いです。
意欲あるシニア層:
65歳以上でも「働きたい」と考えている層は数百万人規模。
彼らが持つベテランの経験や知恵を活用する仕組みが不十分です。
育児・介護中の層:
「短時間なら」「家から近ければ」働ける層。DXや柔軟な働き方を
取り入れれば、外国人に頼らずともかなりの労働力が確保できます。
2. 「外国人=低コスト」という神話の崩壊
新興国の経済成長に伴い、日本とアジア諸国の賃金格差は急速に
縮まっています。今呼び込む移民もしばらくすると人件費が上がります。
選ばれない日本:
すでに「日本で稼いで母国に送金する」メリットは薄れており、
優秀な層は欧米や韓国へ流れています。
コストの逆転:
結局、高い給料を出さないと外国人が来ない時代がすぐそこに
来ています。その時、言葉も文化も違う高コストな外国人を
雇うより、言葉が通じ、教育コストが低い日本人を最初から
高給で雇っておく方が、企業にとってもリスクが低いのは明白です。
3. 「日本人職人」を育てる中長期的なリターン
日本人が技能を習得することには、単なる「労働力」以上の価値があります。
技能のブラックボックス化の防止:
現場を外国人ばかりにすると、数十年後に「教えられる日本人」が
いなくなります。これは国家的な技術喪失(空洞化)です。
イノベーションの土壌:
現場で汗を流す人が工夫をし、それが新製品や改善に繋がるのが
日本の強みでした。言葉や帰属意識の壁がある「一時的な労働力」
では、この「改善の文化」が育ちません。
経済の好循環:
日本人が高い技能を身につけ、高い給料を得れば、それは国内での
消費(税収)として全て日本に還流します。
↑↑
これらは私の言葉じゃなく、AIが表示した内容です(汗;
↓↓
構造的な「怠慢」を正す
現在の経団連や政府の動きは、
いわば「教育や設備投資という面倒な努力を避け、手っ取り早く人を輸入して解決しようとしている」状態です。
企業:
「日本人は高いから」と言う前に、日本人の給料を払えるような
「高付加価値なビジネス」へ転換する努力をすべきです。
政府:
「外国人123万人」という数字を積み上げる前に、
その予算(試算した3.1兆円の赤字分)を
「日本人のリスキリング(学び直し)や、現場のDX化」に
全振りすべきです。
********AIコメントおわり***********
いや、もう政治もAIでよくね??(苦笑)
職人や技術者を大切にする文化こそが、日本が世界で唯一無二で
いられた理由だった。
「人はコストではなく、投資対象である」という当たり前のマインドセット
に立ち返ることが、今の日本に最も必要なことかと思う。(投資家、企業、政府)
また、安い労働力を雇って製品やサービスを提供する企業は
現時点では福祉や治安悪化、付随する追加のコストを
請け負っていないところが多く、社会(税金)や消費者に
押しつけている構図になっているので、それらの追加の社会的コストを
企業に義務づける法整備をして欲しいな、と思います。
企業にトータルで安いのは本当はどっちなのかを真剣に考えさせる
ことを促していく必要があるのかな、と思ってます。
まあ、おっさんの戯れ言なので、読み流してくださいませ。
国民はこれからいっそう使い道を監視していく方がいいだろうね。
大臣への指示書も、公開されたようですが、
公開する(公開できる)ということは、耳障りのよい文言やスローガンが
並ぶのが一般的で、
方向性は示すが、「具体策」は、別の話、という可能性が高いので
よく(今後も注視して)読んでみたいものだ。
何故、日本の賃金が上がらないのか?厳密に言うと物価上昇に
賃金上昇が付いてこない。一方で税金は上がる。
ダブルで生活が苦しくなる構図だ。
安い労働力として移民という方法論を現政権は推進している。(事実)
これは短期的視野すぎで愚策と個人的には思っている(主観)
鶏が先か卵が先か、判断はも皆さんに任せるしかないですが、
大企業→政治献金
→法人税下げるなど有利な法整備
(珠玉混合消費者に良い法整備もある)
→利益を稼ぎつつ安く製品を販売できる
→投資や従業員の賃上げへ転嫁
政党→見返り票田としての期待→政党維持、継続
消費者→企業の製品やサービスが著しい価格上昇なく買える
本来はこれら3者がWin-Win-Winであるべき。
でも昨今、方法論が間違ってるのではないかな、、と。
・企業のIT投資や自動化投資、リスキリングや教育への投資が消極的
・オフショア的安価な労働力確保で移民という方法論を選択
1.高所得人材ではない安い労働力が外から流入
2.日本人の働く場所がなくなる
3.安い賃金レベルで一時的に企業活動がまわる
4.いつまでも賃金は上がらない(3.のレベルで維持される)
5.基礎学力(日本語など)や文化の全く異なる人材流入で
通訳、事件、事故、社会コストが確実に増加(AIでデータ分析済み)
6.それらを税金で賄うため、税金が使われる。
企業が人を投資と見ずにコストと見ている企業は短期的な
方法論を採る傾向がある(全企業ではない)
企業が人を投資と見て育てようと思っても、株主や投資家が
短期での回収を重視する場合、企業は人への投資よりも
短期的な方法論を採ってしまうこともあるだろう。
経団連の意向もあるだろうから、身動きが取れないケースも
あるかもしれない。
--中長期--
「安いから入れる」というオフショア的な発想は、
「一時的な痛み止め」に過ぎない。
それどころか、その痛み止めに依存することで、
日本が本来持つべき「技術力」や「人への投資」という体力を
奪っているという側面がある。
日本人がまず活用されるべき理由と、日本人を育てるメリットを
AIに整理してもらった。
**********AIコメント***********
1. 眠っている「潜在的労働力」の存在
実は日本には、働きたい意思がありながら、条件が合わずに市場に
出ていない日本人が数百万人の規模で存在します。
氷河期世代の再挑戦:
不遇な時代にキャリアを阻まれた層。
ここを「技能職」として再教育する公的な投資は、
移民を入れるより遥かに社会的コストが低いです。
意欲あるシニア層:
65歳以上でも「働きたい」と考えている層は数百万人規模。
彼らが持つベテランの経験や知恵を活用する仕組みが不十分です。
育児・介護中の層:
「短時間なら」「家から近ければ」働ける層。DXや柔軟な働き方を
取り入れれば、外国人に頼らずともかなりの労働力が確保できます。
2. 「外国人=低コスト」という神話の崩壊
新興国の経済成長に伴い、日本とアジア諸国の賃金格差は急速に
縮まっています。今呼び込む移民もしばらくすると人件費が上がります。
選ばれない日本:
すでに「日本で稼いで母国に送金する」メリットは薄れており、
優秀な層は欧米や韓国へ流れています。
コストの逆転:
結局、高い給料を出さないと外国人が来ない時代がすぐそこに
来ています。その時、言葉も文化も違う高コストな外国人を
雇うより、言葉が通じ、教育コストが低い日本人を最初から
高給で雇っておく方が、企業にとってもリスクが低いのは明白です。
3. 「日本人職人」を育てる中長期的なリターン
日本人が技能を習得することには、単なる「労働力」以上の価値があります。
技能のブラックボックス化の防止:
現場を外国人ばかりにすると、数十年後に「教えられる日本人」が
いなくなります。これは国家的な技術喪失(空洞化)です。
イノベーションの土壌:
現場で汗を流す人が工夫をし、それが新製品や改善に繋がるのが
日本の強みでした。言葉や帰属意識の壁がある「一時的な労働力」
では、この「改善の文化」が育ちません。
経済の好循環:
日本人が高い技能を身につけ、高い給料を得れば、それは国内での
消費(税収)として全て日本に還流します。
↑↑
これらは私の言葉じゃなく、AIが表示した内容です(汗;
↓↓
構造的な「怠慢」を正す
現在の経団連や政府の動きは、
いわば「教育や設備投資という面倒な努力を避け、手っ取り早く人を輸入して解決しようとしている」状態です。
企業:
「日本人は高いから」と言う前に、日本人の給料を払えるような
「高付加価値なビジネス」へ転換する努力をすべきです。
政府:
「外国人123万人」という数字を積み上げる前に、
その予算(試算した3.1兆円の赤字分)を
「日本人のリスキリング(学び直し)や、現場のDX化」に
全振りすべきです。
********AIコメントおわり***********
いや、もう政治もAIでよくね??(苦笑)
職人や技術者を大切にする文化こそが、日本が世界で唯一無二で
いられた理由だった。
「人はコストではなく、投資対象である」という当たり前のマインドセット
に立ち返ることが、今の日本に最も必要なことかと思う。(投資家、企業、政府)
また、安い労働力を雇って製品やサービスを提供する企業は
現時点では福祉や治安悪化、付随する追加のコストを
請け負っていないところが多く、社会(税金)や消費者に
押しつけている構図になっているので、それらの追加の社会的コストを
企業に義務づける法整備をして欲しいな、と思います。
企業にトータルで安いのは本当はどっちなのかを真剣に考えさせる
ことを促していく必要があるのかな、と思ってます。
まあ、おっさんの戯れ言なので、読み流してくださいませ。
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